利用規約
制定日:2026年7月2日 / 最終改定日:2026年7月15日
本規約は、ReVision株式会社(以下「当社」といいます)が提供する無人航空機の飛行日誌管理サービス「DroNote(ドロノート)」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。利用者(以下「ユーザー」といいます)は、本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなします。本規約は民法第548条の2に定める定型約款に該当します。
第1条(サービス内容)
本サービスは、無人航空機(ドローン)の飛行記録・日常点検記録・整備記録・機体情報・操縦者情報の管理、飛行計画の予約管理、DIPS(ドローン情報基盤システム)との連携、飛行実績の共有・出力等の機能を提供するものです。本サービスの内容は、当社の判断により予告なく追加・変更されることがあります。
第2条(アカウント)
- ユーザーは、本サービスの利用にあたり、正確な情報を用いてアカウントを登録するものとします。
- ユーザーは、自己の責任においてアカウント情報(ログイン情報を含む)を管理するものとし、第三者への譲渡・貸与はできません。
- アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、登録情報に虚偽が判明した場合、その他本規約に違反した場合、事前の通知なくアカウントの利用を停止または登録を抹消できるものとします。
第3条(料金・有料プラン)
- 本サービスの基本機能は無料で利用できます。当社は、一部機能を有料プラン(PROプラン等)として提供することがあります。
- 有料プランの料金、支払方法、支払時期、契約期間、自動更新の有無および解約の方法は、申込画面その他本サービス内に表示するところによります。当社は特定商取引法その他関連法令に従い、申込みの最終確認画面において必要な事項を表示します。
- 未成年者が有料プランを申し込む場合は、親権者等の法定代理人の同意を得たうえで申し込むものとします。
第4条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー等の権利を侵害する行為
- 本サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為、不正アクセスまたはこれを試みる行為
- 虚偽の飛行記録・点検記録・機体情報等を登録する行為
- 他のユーザーになりすます行為、または本サービスを不正に転用・再配布する行為
- 案件マッチング機能において、虚偽の案件・実績・資格情報を掲載し、または相手方に対して法令違反となる業務を依頼・受託する行為
- 本サービスが提供する地図・禁飛区域・飛行制限区域データその他のコンテンツ(タイル画像・ベクタタイル・PBF/MVT形式データ・API応答を含みます)を、当社が提供する通常の閲覧用インターフェース(ウェブブラウザ又は当社が公式に提供するアプリケーション)以外の自動化手段(スクリプト・ボット・クローラー・スクレイピングツール等)を用いて反復的又は大量に取得・収集・ダウンロードする行為
- 当社の事前の書面(電子メールを含みます)による明示的な許諾なく、前号のコンテンツの全部又は一部を複製・転載・再配布・再送信・公衆送信し、又は第三者に提供する行為
- 前号のコンテンツについて、逆コンパイル・逆アセンブル・リバースエンジニアリング等によりデータ構造・生成ロジック・符号化方式・出典データの分離を試みる行為、又は当社が設定するアクセス制御・レート制限その他の技術的保護手段を回避し、若しくは回避を試みる行為
- 各ドメインの robots.txt において自動化手段によるアクセスを制限しているパス及びリソースに対し、当該制限に反してアクセスする行為
- その他、当社が本サービスの運営上不適切と合理的に判断する行為
第5条(飛行記録と航空法上の義務)
本サービスは、航空法その他関連法令に基づく飛行日誌・点検記録等の作成を支援するツールであり、記録内容の正確性・完全性を保証するものではありません。飛行記録、日常点検記録、整備記録その他ユーザーが本サービスに入力・登録する情報の正確性については、ユーザー自身が責任を負うものとします。
- 特定飛行を行う場合の飛行日誌の作成・記載・保管義務(航空法第132条の89等)は、無人航空機の使用者・操縦者であるユーザー本人に課される法定義務であり、本サービスはその履行を支援するにとどまります。本サービスの利用により当該法定義務が免除または軽減されるものではありません。
- 飛行日誌の虚偽記載・不記載等に対する法令上の責任(罰則を含みます)は、ユーザーが負うものとします。
- 国土交通省への飛行計画の通報、飛行実績の報告その他航空法上ユーザーに課された法定の報告義務は、すべてユーザーの責任において履行されるものであり、当社は当該義務の履行状況について保証・確認する立場にありません。
- システム障害・通信障害・データの滅失等により記録の作成・閲覧・出力ができない場合に備え、法定保存義務のある記録については、出力機能による控えの保存など、ユーザー自身の責任で適切なバックアップを行ってください。
第6条(案件マッチング機能に関する特則)
- 本サービスの案件マッチング機能は、案件の発注者と操縦者との出会いの場を提供するものであり、当社は、発注者と操縦者との間で成立する個別の契約(業務委託契約等)の当事者とはなりません。
- 個別契約の内容、履行、報酬の支払い、成果物、事故その他個別契約に関して生じた紛争は、当該契約の当事者間で解決するものとし、当社は当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
- ユーザーは、自己が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、これらに準ずる者等)に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証するものとします。当社は、ユーザーがこれに違反した場合、事前の通知なく利用停止・登録抹消等の措置を講じることができます。
第7条(サービスの変更・中断・終了)
当社は、システムの保守・点検、天災地変その他やむを得ない事由が生じた場合、またはサービス運営上の必要があると判断した場合、ユーザーへの事前の通知なく本サービスの全部または一部の内容を変更し、提供を中断し、または終了することができるものとします。これによりユーザーに生じた損害について、当社は故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第8条(知的財産権)
本サービスに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。本サービス上で提供される地図データ・禁飛区域データ・飛行制限区域データ等(原出典が国等の公開データである場合を含みます)についても、当社による情報の選択及び体系的な構成に創作性を有する編集著作物・データベースの著作物(著作権法第12条の2)として、その権利は当社に帰属し、又は当社が正当に利用する権利を有します。原出典が公開データであることは、当社が収集・整備・配列・加工した成果物に対する権利を何ら制限するものではありません。ユーザーが本サービスに入力・登録した飛行記録等のデータに関する権利はユーザーに帰属しますが、ユーザーは当社に対し、本サービスの提供・維持・改善に必要な範囲で当該データを利用することを許諾するものとします。
第9条(免責事項)
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
- 本サービスは、DIPS(ドローン情報基盤システム)等、国土交通省その他の第三者が提供する外部システム・外部サービスとの連携機能を提供しますが、当該外部システムの仕様変更、提供の中断・終了、データの齟齬等に起因してユーザーに生じた損害について、当社は責任を負いません。
- 当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
- 本サービスは、飛行の安全に関する最終的な判断を代替するものではありません。飛行の可否その他安全に関する判断は、常にユーザー自身の責任において行うものとします。
第10条(損害賠償)
当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、その賠償額は、損害発生時から遡って直近12ヶ月間にユーザーが当社に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。なお、本条は消費者契約法その他の強行法規の適用を妨げるものではありません。
第11条(規約の変更)
当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の各号のいずれかに該当する場合には、本規約を変更することができます。(1)変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。(2)変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。本規約を変更する場合、当社は、効力発生時期を定め、変更後の規約の内容および効力発生時期を、本サービス内または当社ウェブサイトへの掲示その他適切な方法により事前に周知します。
第12条(権利義務の譲渡禁止)
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第13条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効等と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第14条(準拠法・管轄裁判所)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第15条(お問い合わせ)
本規約に関するお問い合わせは、下記窓口までご連絡ください。
- 運営者:ReVision株式会社
- ウェブサイト:https://r-vision.co.jp
- お問い合わせ:support@dronote.jp
制定日:2026年7月2日
最終改定日:2026年7月15日